福井県コミュニティビジネス推進協議会について
組織概要
福井県コミュニティビジネス推進協議会趣意書
少子高齢化やバブル経済の崩壊による右肩上がりの経済の終焉は、今までにない多くの複雑な課題をもたらすとともに、社会の成熟化による「量」から「質」への判断基準の移行から、地域住民の価値観・ニーズの多様化が進み、企業が供給する財・サービスや行政サービスでは対応できなくなっています。
特に、少子高齢化、子育て、商店街空洞化、環境汚染などへの対応は、従来の行政の枠組みでは解決が難しく、地域住民が主体となる地域住民自らの対応が求められています。
2004年度版「中小企業白書」では、「従来の行政(公共部門)と民間営利企業の枠組みだけでは解決できない、地域問題へのきめ細かな対応を地域住民が主体となって行う業務」を「地域貢献型事業(=コミュニティビジネス)」と名付け、白書として初めて正面から取り上げています。
しかし、地域貢献型事業としてのコミュニティビジネスが、地域密着性という特徴を高度に活用し、新たな産業や雇用、生きがいを創出する本来の目的を達成するためには、
未だその社会的認知度は低く、事業者に対する信頼も確率されていない状況にあると言わざるを得ません。
このため、福井県内におけるコミュニティビジネス関連機関(行政機関、金融機関、支援機関)がネットワークを組み、「福井県コミュニティビジネス推進協議会」を創設することといたしました。
同協議会は、コミュニティビジネスに取り組む方々の課題を共有し、協議会構成員が各々保有する経営支援ノウハウなどの専門知識の提供や法人格取得へのアドバイスなど多様な機関が一体となって種々の課題に取り組むことにより、コミュニティビジネスでの創業支援と社会的地位の向上を促進し、地域社会と地域経済の活性化における元気な社会・産業づくりを目指します。
平成19年8月吉日
賛同者:五十音順
- 財団法人ふくい産業支援センター
- 財団法人ふくい女性財団
- 社団法人中小企業診断協会福井県支部
- 社団法人ふくい農林水産支援センター
- ふくい県民活動センター
- 社会福祉法人福井県社会福祉協議会
- 福井県商店街振興組合連合会
- 福井県信用金庫協会
設立発起人
- 福井県産業労働部
- 福井県中小企業団体中央会
構成委員紹介
福井県中小企業団体中央会 専務理事 佐々木 緑(委員長)
福井県商店街振興組合連合会 事務局長 前田 光彦
財団法人ふくい産業支援センター 常務理事 村上 俊男
社団法人ふくい農林 水産支援センター 事務局長 上坂 義一
財団法人ふくい女性財団 専務理事 中西 雅夫
社会福祉法人福井県社会福祉協議会 専務理事 品谷 義雄
福井県信用金庫協会 事務局長 成田 義一
社団法人中小企業診断協会福井県支部 理事 津田 均
ふくい県民活動センター
(男女参画・県民活動課) 課長 松森 妙子
福井県産業労働部 商業・サービス業振興課 課長 宮川 満




